姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
令和５年度には、高齢者を対象にした公民館や好古学園大学校等でのパソコンやスマホ講座の開催や、オンライン申請の仕方、フィッシングメール等ネット詐欺への対策など、より具体的な内容の講習を行うことで、少しでも多くの高齢者などデジタルの苦手な方が、デジタル技術を便利に安心して活用できるように努めてまいります。
令和５年度には、高齢者を対象にした公民館や好古学園大学校等でのパソコンやスマホ講座の開催や、オンライン申請の仕方、フィッシングメール等ネット詐欺への対策など、より具体的な内容の講習を行うことで、少しでも多くの高齢者などデジタルの苦手な方が、デジタル技術を便利に安心して活用できるように努めてまいります。
令和５年度は、オンライン申請などの使い方を動画でより分かりやすく説明するなど、講座の内容を充実することにより、市民の皆様にデジタル活用の利便性を理解していただけるように取り組んでまいります。 また、主要事業のリーディングプロジェクトに掲げている公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を契機として、公民館をあらゆる世代の地域住民が集い、ともに支え合う新たな地域交流の場としたいと考えております。
４点目の具体的な取組についての御質問でございますが、令和５年度につきましては、いわゆる「書かない窓口」への取組や今後のオンライン申請に向けたキャッシュレス決済を含めた情報収集、業務フローの整理、マイナンバーカードの利便性向上に関する検討など、行政手続のオンライン化に向けた取組や準備を進めてまいります。
米田議員が御紹介のスマホ決済に加えて、複数の窓口業務を対象に、券売機ではなくレジと連携するキャッシュレス決済端末の導入について、来年度早期の実現を目指すとともに、来庁不要で証明書発行ができるオンライン申請についても検討を進めているところです。 次に、高齢者バス運賃助成事業は、より多くの方に御利用いただけるよう、運賃助成の対象となるバス事業者の拡大に向けて、事業者と協議を進めているところです。
議案第113号、姫路市印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、印鑑登録証明書交付申請手続において、個人番号カードに記録された署名用電子証明書を使用してオンライン申請する場合に印鑑登録証の添付を不要とする規定を定めるほか、必要な規定整備をしようとするものでございます。
新庁舎の窓口機能のあり方についての御質問ですけれども、まずは来なくていい、本庁舎に来なくていいように、今年度実施いたしますコンビニ交付ですとか、あとはオンライン申請ができる手続の増加、こういったことにデジタル推進課が中心となって取り組んでいくとともにですね、市役所に実際来られた方については、できるだけ移動しなくていい窓口ですとか、あとは申請書類を書かなくていい窓口、こういったキーワードを軸に、窓口機能
◎総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 市民に向けてのＤＸの効果でございますけれども、まず大きなものといたしましてオンライン申請の充実というところが上げられると思っております。
今年度導入の遠隔行政窓口については２か所設置し、こども未来局関係の手続を開始するとのことですが、出先機関と本庁を専用線で接続しての対面相談やオンライン申請について、どのように実施するのでしょうか。
市役所に来て、長時間手続に待たされることなく、休日や夜間の空いた時間を使って自宅でオンライン申請ができることは、子育て中の保護者やご家族の介護中の方など多くの市民にメリットがあり、喜ばれる取組であります。
高齢者等、オンライン申請等への対応が難しい市民へのサポート等、どのような手法で多くの市民に普及していくのかとの質問に対し、市からは、国が申請勧奨のためのポイント付与事業を令和４年９月を期限として実施しているが、締切直前に駆け込みによる申請件数の増加が見込まれることから、交付の滞留が生じないように民間委託も含めた窓口での交付体制の強化を予定している。
標準化、これも心配されることですけれども、オンライン申請、ここにも書いている、行政手続のオンライン化。オンライン申請で、これは次年度の予算、ここ２，９００万書いてもらったけれども、今後、毎年発生する経費はどれぐらいでどんなものかというのをちょっと言えますかね。どうでしょうか。 ○大川 委員長 藤重情報システム担当次長。
従来は、オンラインによる行政手続を行うためには、自治体が民間事業者よりシステムを調達する必要がありましたが、令和３年５月に国が運営しておりますマイナーポータルサイトが強化されたことで、自治体はシステムを調達することなく、オンライン申請の受付が可能となりました。
ただ一方で、やはり行政手続のオンライン化、これはもう国を挙げて進めている事業になりまして、その中で、オンライン申請をするための一つの障壁といいますか、クリアしなければいけない課題の一つが、御本人様が申請したかどうか、こちらの信用性の担保です。
例えて言うと、全国民への10万円給付の特別定額給付金や雇用調整助成金でもシステムのトラブルが相次ぎ、オンライン申請を一時停止したことなどです。 また、感染者接触アプリＣＯＣＯＡは、不具合が４か月余り放置される状態もあったことで、当時のデジタル改革相は「デジタル敗戦」だと認めたのでした。 デジタルならではのスピード化を実現させ、ニーズの変化に柔軟に対応できるシステムの構築が要求されています。
１点目に、今回のマイナポータル、ぴったりサービス、電子入札以外のオンライン申請は今後どのようなものを検討しているのかについて御説明ください。 ２点目に、ニーズの多い手続のオンライン化を優先すべきだが、市役所各課の事務手続について、件数の把握、業務の棚卸しは行えているのかについて御説明ください。
このシステムの導入によるメリットは、転出届の手続については、これまでの窓口及び郵送での手続に加えて、オンラインでも可能になることや、オンラインでの手続により窓口への来庁は転入先市町村のみになること、そして、オンライン申請により届出書類を事前に作成することから、書類作成の手間を軽減し、手続の時間を短縮できることが挙げられます。
業務拡充には、議員ご指摘のとおり人員的な課題もありますが、市民ニーズに応じて、遠隔行政窓口やオンライン申請などのデジタル技術を活用し取扱業務を増やすなど、窓口への来庁が困難な市民の皆様へのサービス拡充に努めてまいります。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 福田環境局長。 ◎福田宏二郎 環境局長 （登壇） ６点めのうちイ、未利用市有地への太陽光パネル設置についてお答えいたします。
これは、マイナンバーカードを使ってスマートフォンから全国の自治体の子育てや介護などの行政サービスの検索やオンライン申請ができるマイナポータルという国が応援するサービスの１つですが、このシステムと本市の情報システムを連携するに当たり、必要となるシステムの改修を行うものでございます。
姫路市では、新年度の事業として遠隔行政窓口の設置を行い、ウェブ方式の対面通話やオンライン申請を可能にするとしています。メリットもありますが、出先機関の職員削減につながるようなことはあってはなりません。 マイナンバーカードを利用して、コンビニでの住民票の写しなどの交付が可能になったことで、出張所などを減らす自治体も出てきています。
例えば、公明党が実現した１人一律10万円の特別定額給付金について、オンライン申請の導入で密を避けつつ、迅速な給付を目指すことになっていましたが、申請情報と住民基本台帳のデータがひもづいておらず、全て手作業で照合したことで、郵送申請よりも給付が遅滞する自治体が続出したとのことです。